サルでも分かる？！自動車保険

東京海上日動
現在、国内トップシェアの損保会社。その対応力・販売力・開発力は国内でも最高クラスです。 第三世代自動車保険「トータルアシスト」を販売開始しました。なお、今後も併売されるTAPナビはスタンダードで良い保険です。
　｢トータルアシスト｣に関して簡単に説明します。｢トータルアシスト｣は、賠償被保険者への補償・相手への補償・車の補償、という基本的な補償の他に、｢メディカルアシスト｣、｢入院時選べるアシスト｣｢事故現場アシスト｣｢ロードアシスト｣｢もらい事故アシスト｣｢事故防止アシスト｣といった6項目の補償がプラスされた心強い保険です。その他様々な特約もついているので、保険に詳しくない人や充実したスタンダードな保険を選びたいという人にはおすすめです。

損保ジャパン
ONEを改良した「ONE-do」が損保ジャパンの主力商品です。年齢条件の自動変更や無過失時の車両保険使用にリスクが無いなど、新概念が満載の保険です。
　特約も非常に充実しています。また、独自の年齢条件制度により24歳の人が運転する場合は保険料が突出して安くなるケースもあります。

三井住友海上
他社よりも補償が厚い自動車保険「MOST」が三井住友海上の主力商品です。その補償の過剰さは問題になったほどで、今は一部改定されている部分もあります。
またキャッシュバック付きの「もどリッチ」もあります。第三世代自動車保険「MOSTファーストクラス」が先日販売開始され、かなりの好評を得ています。

あいおい損保
あいおい損保は無料ロードサービスのパイオニアです。唯一自前のロードサービス網を構築しており、サービス内容は非常に優れています。
個人総合自動車保険の代表的商品は｢トップラン｣で、｢思いやり特約｣という独自のサー日sうがあります。これは相手が歩行者や自転車に乗っていた場合、また自分や同乗者が事故による後遺症を持ってしまった場合等に手厚い補償が受けられるシステムで、｢思いやり特約｣という名前にまさに相応しいものです。

日本興亜損保
日本興亜損保は、日本で最初のキャッシュバック型自動車保険「GET BACK」を開発しました。
現在、主力の総合自動車保険である「クルマックス」は、際立つ特徴は無いものの、基本はきっちり押さえた良い保険です。選ぶ意味は大いにあるのではないでしょうか。

ニッセイ同和損保
主力商品に｢ぴたっとくん｣｢New PAP｣という２つの商品があります。どちらも運転者範囲の種類の多さが特徴的であり、使用用途による割引や増額がない、というのもこの商品の大きな特徴です。2つの商品の違いをよく理解し、自分に合った保険を選ぶことが重要です。
ニッセイ同和損保は日本生命の子会社であり、日本生命の生命保険加入者に対する割引制度があります。国内損保の中では特に事故処理体制が先進的で信頼性があります。

富士火災
富士火災の主力商品｢Fap-NEO｣は、国内損保では珍しく免許証の色や車の使用用途、年間走行距離の３大割引制度のある保険です。 その他は特に特徴がなく基本的な内容を押えた優良保険、といった感じですが、上記3つの特徴にあてはまる場合はかなり有力な候補になり得るのではないかと思います。

アメリカンホームダイレクト
日本市場で最も初期からある通販損保で、リスク細分型保険のパイオニア的存在であるのがこのアメリカンホームダイレクトです。実際に、同社の商品はリスク細分項目も多く、またその名前もまさにそのまま｢リスク細分型自動車保険｣となっています。
保険は運転者年齢条件が無く家族の運転者をそれぞれ登録する仕組みで、初心者にとっても非常に解りやすくなっています。

三井ダイレクト
通販保険の中でも特に破格の保険料を提案してくる通販損保会社がこの三井ダイレクトです。ただし、保険料が安いぶん、ロードサービスなどの各規定は他社に比べると少々劣っている部分があるので注意が必要です。なお、保険そのものはシンプルな形でリスク細分項目も最小限になっています。自動車保険に特化していることも三井ダイレクトの大きな特徴のひとつです。

チューリッヒ
チューリッヒは現在国内市場で顧客満足度、保険金請求対応満足度ナンバーワンの実績を誇る損保会社です。契約者に対する各種無料サービスも最高レベルを誇っています。
　通販損保の中でもチューリッヒは等級プロテクション特約を備える保険を扱う珍しい損保会社です。サポートも充実しており、こちらも初心者に丁寧で分かりやすい保険であると言えるのではないでしょうか。

ソニー損保
ソニー損保は走行距離割引メインの自動車保険を扱っています。使用用途区分は「家庭用」と「事業用」の二区分であ、通勤通学使用でも「家庭用」に含まれるなどの分かりやすさはソニー損保ならではと言えます。「年間走行距離11000km以下なら要チェック」という同社の売り文句は、客観的に見てもまさに当てはまる人にとってはかなりお得であることを示しているのではないかと思います。また、｢くりこし割引｣｢降りても特約｣などの独自のサービスも光っています。

アクサダイレクト
アクサダイレクトは、ゴールド免許割引を初めて導入した損保会社です。リスク細分項目や割引項目が多く年齢条件も一歳刻み方式を取り入れているので、条件に当てはまれば格安の保険料を出すことが可能です。また、人身傷害補償1000万円などは業界初の試みであると思われます。このように、革新的な補償内容を多く取り入れているという印象が強く、うまくいけば保険料の大幅値下げも見込めるので、一度見積もりをとってみる価値が大いにあると言えるのではないでしょうか。

ここでは自動車保険の様々な特約に関して説明します。

等級プロテクト特約
無事故等級を守ってくれる特約です。この特約があると、事故で保険を使っても1回目の事故なら等級ダウンせずに等級据置き扱いになるので、等級ダウンを気にすることなく保険を使えるという非常に大きなメリットを得る事ができます。
　特約としての効力はまさに最強ですが、掛け金の負担が大きくまた保険会社各社も引受規制状態に入っているのが現状でもあります。 通販ではほとんどの損保がこの特約を扱っていないという点にも要注意です。

対物超過費用特約・対物全損特約
　ここ数年で急速に注目されてきた特約です。自動車の価値というものはいわゆる時価になるため、事故相手の車が古い軽自動車などの時に修理費が時価を上回るという状態が発生することがまれにあるようです。そのような場合でも保険会社は修理費ではなく時価までしか補償しないため、争いになることも少なくないようです。しかしこの特約があると修理費が時価を超えた場合でも所定の額を上乗せして相手に弁済することができるのです。
なお、この特約は相手に対するものであって、自分の車両に対するものではないので注意が必要です。

弁護士費用特約
こちらもここ数年で急激に注目を浴びてきた特約の１つです。被害事故では自分の保険会社は動く事ができず、自分自身で加害者や相手損保と交渉しなければならないのですが、そんな時加害者や相手保険会社の態度によっては弁護士にお願いしたくなる状況があります。そんな時にこの特約があると、弁護士に相談したり示談交渉を依頼することによって発生した費用をカバーすることができます。
悪質な故意の事故等が増えているので、この契約をしておくとかなり便利になる場合があります。人身傷害補償や車両保険を契約しないなら必須と考えても良いでしょう。

自動車保険の中でも特に分かりづらい、｢人｣をあらわす用語を解説します。

契約者
保険契約をする人のことです。保険料を支払う義務を負う人を指します。

賠償被保険者（記名被保険者）
契約した車を主に使う人のことです。運転者限定や子供追加特約は賠償被保険者を中心に考えます。
　通常は主に車を運転する人が保険の契約者になるので「契約者＝賠償被保険者」という綺麗な図式が成り立ちますが、子供が使用する車などは親が契約者になっている事も多く、また、そういう場合でも「賠償被保険者」として子供の名前を設定していないので、特に子供の運転する車の保険は賠償被保険者が実態と異なっている事も多いようです。

家族の範囲
本人(賠償被保険者)、本人の配偶者、本人と同居の親族と姻族、別居の未婚の子供。別居の親兄弟や結婚して独立した子供は「他人」となります。シングルマザーでも結婚暦がない場合は、未婚の子となり家族扱いです。

契約を引き継げるのは、賠償被保険者とその同居の家族に限られています。結婚の有無を問わず別居の子供などは親の契約を引き継げないので注意が必要です。もしも親から独立する際に車も一緒にもって行くのなら、先に名義変更を済ませておくと良いでしょう。

　引継ぎとはつまり、無事故等級をそのまま受け継ぐ事ができるということです。また、子供が免許を取り車を持つようになった場合など通常は新規6等級（場合によっては7等級）から始まる所を親から等級をもらい、親の等級（最大20等級）などからスタートする事が出来る、という場合もあります。もちろん等級を渡してしまった親の方は新規契約扱いになるので、等級も6等級（もしくは7等級）になり、今までの契約よりも保険料が高くなってしまいますが、子供の契約よりも年齢条件が有利なのでその分安くなります。結果として親と子の合計保険料で大きな差が生まれてしまう可能性があるので、検討の価値は大いにあります。

　ただし、親の等級を貰うということは親と同居でなければ駄目ということなので、注意が必要です。

セカンドカー割引とは、車を増やした時新たに契約する保険に適用できる割引のことです。
車の所有者が同一者ならもちろん、同居の家族が所有する車でもセカンドカー割引を適用できます。ただし通販保険では車の所有者が同一者でなければ駄目な場合が多いようです。　

　また、別居の子供が取得・使用する車にはセカンドカー割引は適用できないので注意が必要です。セカンドカー割引は他の車の保険が１１等級以上であることが条件です。このあたりも要注意です。
　独立する直前に親から買ってもらった車、などの場合においてもセカンドカー割引は使えます。ただし独立する際には契約の名義も変更しておくことが重要です。

子供追加特約とは、親が所有・管理する車を子供も運転する場合に適用できる特約のことを指します。年齢条件を下げるよりも若干割安なので、状況に応じて使うと良いでしょう。 なお、車検証上の車両所有者名義が子供の場合は子供追加特約を適用できません。

ゴールド免許割引は、その車の主な使用者がゴールド免許を所有している場合に適用できる割引のことです。配偶者がゴールド免許、という場合において両者ともに使用している車であれば、これが適用されても問題はないです。

ドライバー保険
　自分は車を持っていないが友人や親戚の車をよく運転する、という場合は「ドライバー保険」が有効です。ただしドライバー保険では、借りた車の修理費などについては一切補償されないので注意して下さい。 なお、ドライバー保険は国内損保なら大抵のところで扱っていますが、ホームページなどには記載されていないことも多いようですので要確認です。

他車運転危険担保特約
　自分の車も運転するが友人や親戚の車も頻繁に運転する、という場合は、自動車保険の特約のひとつである「他車運転危険担保特約」が有効です。この特約はほとんどの場合、自動車保険に自動的に付属してくるので、改めて追加する必要はありません。
　この特約の補償は「対人･対物と自損事故保険」に限定される場合が多いので、注意が必要です。 ただし自分の車の保険に「人身傷害補償（搭乗中のみ限定をしないこと）」をかけておけば補償のカバーが可能です。また、借りた車の損害についても補償する損保が最近は増えてきました。詳しくは契約している保険会社に問い合わせて下さい。
　なお、この特約の対象となる車両には、自分や同居の家族の所有する車両は含まれません。

更新手続きに関して
年齢等の条件変更は、保険期間の間でしたらいつでも可能です。保険会社または代理店に電話をすれば簡単に手続きを取ることができます。

中古車を買ってすぐの保険契約
車両名義が以前の所有者のまま、という状況が発生する場合があります。このような場合、名義変更するまでは保険を契約できないということでは決してなく、契約時に提出する車検証写しに一筆・捺印を加えることで通常どおり契約をすることが可能です。一筆の内容としては「当該車両は○○が購入・管理するものであり、現在名義変更手続き中です」といった内容で十分です。

等級に関して
事故をおこして等級が下がってしまった場合、保険会社間では照会がかけられるので、保険会社に黙って新たに他の損保で6等級スタートで契約をする、といったことは不可能になります。　　　　　
　また、事故により等級が下がった車を廃車にして、新しく買った車の保険を配偶者名義で新規契約、といったことも不可能です。1～5等級の契約は13ヶ月以上の期間をあけないと引き継がれます。また、家族名義の車両・契約であってもそれは同じです。

車両に何らかの変更を加えた場合
ステアリングを変えて運転席エアバッグがなくなった、等の場合、一部の車では保険料が上がる場合もあります。保険会社に必ず確認をとって下さい。また、車検に対応していない改造の場合は問題がありますので、保険会社に要確認です。

補償金額について
車両保険の保険金額の設定額に関して、どれくらいに設定すればよいのものなのか、初めての場合は特に分かりづらいのではないかと思います。目安としては、車両本体価格の定価＋オプションの定価＝車両保険金額、と考えておけば良いと思います。この際、値引きや諸費用は考慮しません。

保険料を減らしたい
保険料がもったいないから車両保険の保険金額を減らす、という行為は避けた方が良いでしょう。また、補償金額を減らしても保険料は大きく下がらないので、きっちり契約した方が万が一の時に安心です。

古い車の場合
車が古いものでも、もちろん車両保険は契約できます。ただし10年落ちで新車価格の10パーセント程度くらいしか補償金額はつきません。

プレミア車に関して
ヴィンテージやプレミア付の車の場合でも、車両保険ではその希少価値等は補償されません。経年から算出される時価でしか補償されないようです。

カーナビ保険に関して
カーナビが盗難された場合、ナビの保険と車両保険ではどちらが優先されるのでしょうか。おそらく、多くの場合では車両保険が優先されるようです。当然ながら、保険金の2重取りはできません。

車を2台所有している場合の人身傷害補償
車を2台持っている場合でも、人身傷害補償は両方の車につける必要があります。人身傷害補償は確かに｢他の車｣に搭乗中の事故も補償されますが、その｢他の車｣には自分や家族の所有する車は含まれませんので注意が必要です。
ただし、2台目以降の車は｢人身傷害補償・登場中のみ担保｣にすれば、保険料を一部カットすることができます。

人身傷害補償に関して
人身傷害補償と搭乗者傷害は併用する必要がないと言われていますが、小額（部位症状別など）だけでも契約した方が良いです。事故でけがをすると何かとお金がかかります。そんな時に少しでも多くの補償を受けるためにも、できれば2つとも加入しましょう。

軽自動車に関して
軽自動車は基本的にどれでも保険料は同じですが、安全装備による割引はあります。車によって保険料が変わるのは、自家用普通乗用車と自家用小型乗用車だけです。また、軽自動車でも貨物自動車と乗用車では保険料が異なります。

過失の割合に関して
信号待ちで追突された、等、相手側が一方的に悪い事故であった場合、自分の加入している保険会社は動いてくれません。示談交渉サービス等は契約者に過失がある場合に相手側と示談交渉をするものであり、自分に過失がないということは自分の保険への保険金請求がないということになり、損害賠償の必要がありませんので加入している保険会社は動けない、ということになります。

<その他>
結婚に伴う名義変更
結婚して独立後、名義を変更するのを忘れてしまうことが多いようです。保険会社によっては過去１年以内の結婚や別居等なら名義継承を認める場合があります。 何はともあれ、早めに保険会社に連絡し指示を仰ぎましょう。

引継ぎに関して
別居の親が車を手放し、その後保険契約を引き継ぐ方法はあるのか、という疑問をもつ人も多いようです。しかしその保険契約を引き継ぐ方法は、現在のところありません。

運転者は誰？
一般的に、自動車保険の保険料は支払い対象者である運転者を細かく絞り込むほど安くなります。また、運転者の年齢条件を絞り込むことでさらに割安になります。 保険料は「年齢を問わない」が最も高く、次いで、「21歳未満不担保」、「26歳未満不担保」「30歳未満不担保」の順に安くなります。年齢条件の設定方法に独自のシステムを取り入れる保険会社もあるので一概には言えませんが、基本的には上記のようなシステムになっています。運転をする人の年齢や免許の条件、その他各保険会社が設定する条件を比較し、自分にいちばん合った保険を選ぶよう心がけましょう。

保険金額の設定方法

• 【対人賠償保険】
  対人賠償保険とは、自動車事故で他人にけがをさせたり、死亡させたことで、相手から法律上の損害賠償請求を受けたときに保険金が支払われるものです。実際には、自賠責保険から死亡の場合で3,000万まで、後遺障害で最高4,000万円の保険金が出るので、それを超える部分が対人賠償でカバーされます。
  何はともあれ額は大いにこしたことはないので、最悪の場合を想定し｢無制限｣で設定することが良いのではないかと思われます。



• 【対物賠償保険】
  対物賠償保険とは、自動車事故で他人のものを壊して法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われる、というものです。「他人のもの」とは、事故の被害者の自動車や身の回りの持ち物、家、塀、ガードレール、電柱などを指します。
  　自分が乗っている車の大きさによって相手に与える損害が異なりますが、普通乗用車であれば「保険金額＝2000万円」で十分に対応できるでしょう。



• 【搭乗者傷害保険】
  搭乗者傷害保険とは、運転者やそのクルマに乗っていた人が、自動車事故によりけがをしたり死亡したりしたときに保険金が支払われるものです。
  　保険金の目安は、けがをした人がどれだけ生命保険や傷害保険に加入しているか、人身傷害補償保険を付けているかどうかによって変わります。生命保険の入院給付金日額が5000円以下で、傷害保険や人身傷害保険に入っていない人であれば、「保険金額＝1000万円～1500万円」に設定するのが無難です。

人身傷害補償保険を付けた人であれば、補償内容が重複しているので、思いきって外してしまうか（保険会社によっては取り外しできないところもあります）、「保険金額＝500万円」にするのがベストです。


最近の自動車保険はバリエーションも豊富で、補償内容やサポートの制度も本当に多種多様、様々なものがあります。ひとつの会社だけで見積もりを取り決めてしまうと、他社の保険で自分に本当にぴったりのものがあるにも関わらず見逃してしまう可能性が高くなります。必ず複数の会社に見積もりをとって、色々なプランの中から自分にぴったり合ったものを見つけましょう。